【活用事例】地方創生臨時交付金の増額2兆円は何に使えばいい？地域経済活性化へ

「NHK NEWS WEB：新型コロナ対策の第2次補正予算 その内容は（2020年6月12日）」 「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する」（令和2年4月20日閣議決定） （出所：内閣府地方創生推進事務局） 1次補正予算の1兆円に加えて、2次補正予算の2兆円の増額要請が成立しました。 地方創生臨時交付金について、詳しくみていきましょう。 （出所：内閣府地方創生推進事務局）  

1.地方創生臨時交付金交付金とは

2020年度補正予算の緊急経済対策の一つとして創設されました。 自治体が国に申請してもらえる交付金です。 1次補正予算の1兆円は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、次のように実施計画が提出されています。 1)  感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発(15.4%) 2) 雇用の維持と事業の継続(67.8%) 3) 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復(11.0%) 4) 強靱な経済構造の構築(5.8%) 1次では、主に雇用維持や事業継続など、喫緊の課題に予算が使われていますね。 経済活動が戻りつつあるいま、2次はどのように使われるのがよいのでしょうか。  

2.活用事例

内閣府地方創生推進室の、 ～脱コロナに向けた、協生のススメ～ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」 には、109件の活用事例が載っています。 これからのコロナ対応は継続・回復段階に入ります。どんな活用事例を想定しているのか、参考にしてみましょう。 （※継続・回復段階に該当する№を抜粋しています。）  

1．医療提供体制の整備等（№1～11）

4.自宅で医療・フレイル対策推進環境整備事業 5.離島・へき地等診療応援事業 8.感染拡大防止のための産学官連携による科学的インフラ構築事業 9.デジタル技術による地域の医療機関等機器整備支援事業 10.遠隔診療・遠隔リハビリテーション等支援事業 （出所：内閣府地方創生推進事務局）  

2．感染拡大の防止等① ３密防止などの感染機会を削減し人と地域を守る（№12～29）

14.障がい福祉分野のロボット技術等導入支援事業 21.宅配事業者支援事業 22.社会生活維持関連事業者の換気システム設置応援事業 24.公共交通（バス、鉄道、旅客船、航空等）応援事業 25.地域公共交通機関の高度化支援事業 28.図書館パワーアップ事業  

２．感染拡大の防止等② 社会システム維持に関するもの（№30～36）

30.地域宅配システム導入事業 31.デジタル認証システム導入事業 32.市民参加型社会システム維持プラン公募・実証事業 34.感染症関係ＢＣＰ策定支援事業 36.防災活動支援事業   ≪地域経済、住民生活の支援≫

1．地域経済の維持（主に休業要請等に関連）（№39～50）

39.緊急対応型雇用創出・研修事業 40.能、映像、ライブ、プロスポーツイベント、動物園等の無観客配信支援事業 41.無観客配信を支えるシステム構築支援事業 45.食品ロス削減・リサイクルやレジ袋有償化に取り組む食品関連事業者等への支援事業 46.外食産業等応援前払い促進事業 48.金利、保証料などの金融面での支援事業 50.各種相談・申請支援窓口開設事業 （出所：内閣府地方創生推進事務局）  

2．地域経済の維持（№51～92）

51.個人事業主、フリーランスの方応援事業 52.食品産業等の輸出力強化事業 53.外食産業等テイクアウト・配送事業支援事業 55.地産地消（国産国消）推進のための直売所や自動販売機等設置推進事業 56.新規市場開拓支援事業 57.生産性向上へ取り組む事業者への支援事業 58.農林水産物の生産・流通・小売業者による流通改善支援事業 59.地方での生産拠点等整備事業 60.棚田を守る保全活動推進事業 61.鳥獣害対策及びジビエ利用確保事業 62.地域の小さな拠点の底力養成事業 63.小さな拠点活動応援事業 64.生涯活躍のまちづくり応援事業（日本版CCRC） 65.地域のソーシャルビジネス、ＮＰＯ支援事業 66.リモート関係人口創出・拡大事業 67.地域の仮想通貨等導入促進事業 68.寄付等の応援に応える地域づくり促進事業 69.地域の魅力の磨き上げ事業 70.地域の名産品魅力発信事業 71.観光／シティプロモーション活動事業 72.地域の経済活動を支援するエリアマネジメント事業 73.映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業 74.地域の基礎的活力養成事業 75.在宅勤務導入支援事業 76.ワーケーション等支援事業 77.サテライトオフィスの開設等支援事業 78.テレワーカー向けサービス環境整備事業 79.在宅勤務サービス支援事業 80.塾や習い事のリモート化支援事業 82.顔の見える関係やＥＣ化支援事業 83.スーパーシティ先行実施事業 84.経営資源引継ぎ・事業再編応援事業 85.インキュベーション促進観光対応等空き店舗活用等事業 86.テイクアウト容器廃棄量削減事業 88.地域活性化ソーシャルビジネス支援事業 90.マイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業 91.農泊・修学旅行受入準備事業 92.各種相談・申請支援窓口開設事業 （出所：内閣府地方創生推進事務局）  

3．住民生活の維持① 心身の健康と安全・安心の確保（№93～100）

93.多文化共生支援事業 94.健康支援事業 95.遠隔手話サービス等の支援事業 96.住宅団地における健康支援事業 97.インドア花いっぱい応援事業 98.各種相談・申請支援窓口開設事業 99.悪質商法等に対する消費生活相談体制の強化事業  

3．住民生活の維持② 日常生活の維持（№101～107）

101.移動スーパー等による地域の生活支援事業 102.学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業 103.遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGAスクール構想への支援事業 105.院内保育所への支援事業   詳しい内容が載っていますので、こちらを参照してくださいね。 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集［PDF形式：14,924KB］」  

3.まとめ

内閣府地方創生推進事務局のホームページには、説明会のYouTube動画があります。 そこで担当者は、「事例集ではなく実例集にしたい」と語っておられます。 事例集に載っていない効果的な取組みを、“我こそは！”と思うかたは、ぜひチャレンジしてみてくださいね。 合計3兆円の交付金が、地方のために使われ、地域経済の活性化につながることを願います。  ]]>