次世代の経営者へ事業承継　中小企業で引継ぐものとは

ところで、事業承継では、いったい何を引継ぐのでしょうか。 まず、「事業承継」とは、「事業」そのものを「承継」する取組みです。（中小企業庁「事業承継ガイドライン」より） 事業承継の構成要素としては、人（経営）・資産・知的資産（目に見えにくい経営資源・強み）の3つがあげられます。 これらは、経営者が事業を通じて培ってきたもので、次世代へ引き継がれるべきものです。 中小企業が事業承継の対策をする際の、重要なポイントをみていきます。  

1.経営の引継ぎ

現在の経営者に代わって経営をおこない、経営理念や信用等の経営にかかわる知的資産を引き継ぎます。

■ 人（経営）の承継

・経営権

■ 知的資産の承継

・経営理念（経営への想い、価値観、信条など） ・従業員の技術や技能 ・ノウハウ（業務知識、経験、リーダーシップなど） ・経営者の信用 ・取引先との人脈 ・顧客情報 ・知的財産権（特許など） ・許認可 など  

2.資産の引継ぎ

経営者が保有している株式や、事業用資産を引き継ぎます。

■ 資産の承継

・株式 ・事業用資産（設備・不動産など） ・資金（運転資金・借入など）  

3.事業承継に向けたステップ

事業承継の種類には、①親族内承継、②役員・従業員承継、③社外への引継ぎ（M&A等）があります。 【ステップ1】 まず、経営者が早期に事業承継に向けた準備の必要性を認識する 【ステップ2】 次に、自社の経営状況や経営課題を把握する 【ステップ3】 それを踏まえ、経営改善をおこなう ≪引き継ぐ相手が①親族②従業員の場合≫ 【ステップ4】 事業承継計画を策定する 【ステップ5】 経営や資産を引き継ぐ ≪引き継ぐ相手が③社外への引継ぎの場合≫ 【ステップ4】 引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施する 【ステップ5】 合意に至ればM&Aを実施する （出所：中小企業白書2017年版） このように、5つのステップで事業承継をすすめていくことが、円滑に承継をおこなう上での重要なポイントです。  

4.まとめ

このように、「経営」と「資産」に分ける理由は、それぞれを引き継ぐ人が異なる可能性があるからです。 たとえば、経営者の子供が若すぎるので、一時的に役員等に経営を任せる場合（「中継ぎ経営者」）、株式等の資産は経営者の子供が承継することにより、経営と資産の引継ぎ先が異なるということがあるためです。 実際に事業承継をおこなう場合には、「後継者の教育」や「社内外の関係者の理解」、「相続対策」など、さまざまな取組みが必要になります。 人に相談することで解決の道が開ける可能性があるので、信頼できる専門家や支援機関を活用し、早めの行動をとることをおすすめします。    ]]>