事業承継をサポート！　中⼩企業再⽣⽀援・事業承継総合⽀援事業を紹介【2020】

2020年9月30日に令和3年度の概算要求が発表されました。
概算要求の予算配分を見ると、来年度、国がどのような施策に力を入れようとしているのかを予想できます。
注目しておくと、世の中の流れをいち早くチェックできるのでおすすめです。

今日はその中から、「中小再生支援・事業承継総合支援事業」を紹介します。
この事業は昨年度のおよそ2倍の142.8億円が概算要求されているため、国が今後力を入れていく事業といえます。

事業の簡単な概要

この事業は、事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施するという事業です。

また、事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合します。
これまで事業引継ぎ支援センターは、第三者承継支援をし、一方、事業承継ネットワークでは、親族内承継の支援を行っていました。
この2つが統合されることにより、第三者承継支援と親族内承継支援が１つの窓口で対応可能となることが期待されます。

事業の内容

①中⼩企業再⽣⽀援事業

各都道府県に置かれた「中⼩企業再⽣⽀援協議会」において、事業の収益性はあるものの、財務上の問題を抱える中⼩企業者等に対し、窓⼝相談や⾦融機関との調整を含めた再⽣計画の策定⽀援を実施します。

中⼩企業再⽣⽀援協議会には、事業再生に関する知識と経験を持つ専門家（公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等）が常駐し、47都道府県に各１か所（県庁所在地の商工会議所等）設置されています。

事業再⽣が特に困難な場合には、個⼈保証債務の整理に係る弁済計画策定等の経営者の再チャレンジ⽀援を実施します。

令和３年度においては、⼈員の増強など協議会の体制拡充を図り、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩企業者等への再⽣⽀援に万全を期します。

 

②事業承継総合⽀援事業

第三者承継⽀援を⾏う事業引継ぎ⽀援センターに親族内承継⽀援を⾏う事業承継ネットワークを、令和３年４⽉に統合します。
中⼩企業者等の円滑な事業承継促進のため、事業承継診断に基づく⽀援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の⽀援をワンストップで⾏います。

事業の流れ

①中⼩企業再⽣⽀援事業

【窓⼝相談（第⼀次対応）】

窓口相談で、以下のような課題解決に向けたアドバイスを行います。
・⾯談や提出資料の分析を通じて経営上の問題点や、具体的な課題を抽出
・課題を踏まえた適切なアドバイスを実施
・必要に応じ、関係⽀援機関や⽀援施策を紹介

≪新型コロナ特例リスケジュール≫

リスケジュールとは、金融機関からの借入金の返済条件変更のことです。リスケとも呼ばれています。新型コロナ特例リスケジュールでは、以下が行われます。
・1年間の特例リスケジュールの要請
・資⾦繰り計画の策定⽀援
・新規借⼊を含めた⾦融機関調整
※新型コロナ終息後も財務状況等に応じ、事業改善まで幅広い⽀援策を提供。

【再⽣計画等策定⽀援（第⼆次対応）】

第⼆次対応では、事業再⽣⽀援や経営者の再チャレンジ⽀援を行います。

事業再⽣⽀援

・個別⽀援チームを結成し、具体的な再⽣計画の策定を⽀援
・関係⾦融機関等との調整

経営者の再チャレンジ⽀援

・具体的な弁済計画の策定を⽀援
・関係⾦融機関等との調整
・経営者保証ガイドラインに基づく保証債務等整理

②事業承継総合⽀援事業

【事業承継ワンストップ窓⼝】

事業承継⽀援ニーズの掘り起こしや相談対応を行います。具体的には以下の対応が行われます。
・地域の⾦融機関や商⼯団体等を通じたプッシュ型の事業承継診断による事業承継⽀援ニーズの掘り起こし
・後継者不在の中⼩企業の第三者承継、親族内承継に係る具体的課題への適切な助⾔

【⽀援ニーズへの対応】

事業承継ワンストップ窓⼝のあと、⽀援ニーズへの対応が行われます。親族内承継⽀援、第三者承継⽀援に分かれます。

親族内承継⽀援

・事業承継計画の策定⽀援
・専⾨家派遣による具体的な課題解決
・経営者保証コーディネーターによる事業者と⾦融機関へのサポート

第三者承継⽀援

・⺠間事業者等と連携した譲受希望企業とのマッチング⽀援
・後継者⼈材バンクを通じた創業希望者とのマッチング⽀援
・登録機関（⾦融機関、仲介業者等）への橋渡し
・専⾨家派遣⽀援
・経営資源引継ぎ⽀援

①、②の支援事業とも、各対応後に定期的なフォローアップと、必要なアドバイスが実施されます。

成果目標

①中⼩企業再⽣⽀援事業

平成30年から令和4年までの5年間の成果⽬標として、⾜下並みの低い⼆次破綻率（再⽣計画策定⽀援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率）の実現を⽬指します。

②事業承継総合⽀援事業

事業承継診断を年間約16.8万件実施します。また、令和4年度までに、年間2000件の事業引継ぎを⽬指します。

まとめ

今回は、事業承継を支援する「中⼩企業再⽣⽀援・事業承継総合⽀援事業」を紹介しました。

事業承継についてお困りの事業主さまは、制度の活用を考えてみてはいかがでしょうか。専門家に相談し、公的に支援が得られることで、事業承継の負担軽減にも繋がるのではないかと思います。

今後も、このコラムでは、中小企業向け補助金などや支援事業など、経営に役立つ様々な情報を発信していきますので、ぜひ他の記事もご覧ください！

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