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コロナウイルス拡大で中小企業の危機管理について考えよう!

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「NHK NEWS WEB:新型肺炎 中国 上海で春節の連休を延長 企業活動の自粛求める(2020年1月27日)」 新型コロナウイルスによる感染症が拡大している影響で、各地で中国人観光客からのキャンセルが相次いでいるようです。 1月16日に日本国内でも初めて新型コロナウイルスによる肺炎が確認され、現在では7例目です。今後のビジネスへの影響も心配されます。 企業を取り巻くリスクとしては、他にも地震・火災・集団食中毒・自然災害など多くのものがあり、いつ自分が当事者になるかわかりません。 そこで、中小企業が緊急事態を生き抜くための対策について考えてみたいと思います。

1.感染症から職場・従業員をまもる

感染症が発生しはじめたら正しい情報を収集し、従業員への情報共有を行います

国内外の新型コロナウイルスの発生状況などの情報を、厚生労働省外務省地方自治体などのHPから入手しましょう。そして、従業員には感染リスクを低減する方法を理解・納得させて、感染予防策を徹底していきましょう。 <感染予防策の例> ・不要不急の業務の一時停止 ・在宅勤務やWEB会議の実施 ・ラッシュ時の公共交通機関の利用を防ぐための時差出勤 など

サプライチェーン全体が機能するか確認をします

新型コロナウイルスが発生したときには、重要な業務を継続するために不可欠な取引事業者を洗い出して、密接な情報交換をおこない、原材料の調達といった相互支援などについても調整しておきましょう。 その他にも準備すべき多くのことがあります。 自社に必要な対策をしておきましょう。 参照サイトはこちら  

2.新型コロナウイルスに関する相談窓口

1月9日に新型コロナウイルスが検出されて3週間足らず。2002~2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した頃にくらべて、中国人訪日客数は約44万人→約959万人と約21倍増えているとのことです。死亡率はSARSより低いと言われていますが、今後の影響ははかりしれません。 中小企業・小規模事業者を対象として、経済産業省では相談窓口を設置したようです。 新型コロナウイルス関連で急きょ経営上に問題が発生した場合は、参考にしてみてください。 参照サイトはこちら  

3. BCPの策定

今回は新型コロナウイルスでしたが、近年、大地震や集中豪雨、洪水などの自然災害も多発しています。だれにでもこれらの不測の事態に見舞われる可能性はあるのです。 そのときに、 「あなたの会社は生き残ることができますか?」 「従業員を守れますか?」 「お客様の信頼を維持できますか?」 いざ緊急事態というときに、経営者であるあなたが普段と同じように判断し的確な行動がとれるように、中小企業庁ではBCPの策定をおススメしています。 BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字をとったもので、事業継続計画といいます。 緊急事態が起こったときに、損害を最小限にとどめながら事業の継続早期復旧をするために、あらかじめ手段などを文章にしておくことです。 日常の中では「忙しいから…」「面倒だし…」とつい後回しになりがちですが、今回を機に、一度検討してみてはいかがでしょうか。 参照サイトはこちら なお、地域によっては補助金が出るところもあるようです。  

4.まとめ

あっという間に連日のニュースで報道されるまでの緊急事態になった、新型コロナウイルス。 あまり直接的な影響はなさそうかな…と思っている方も、ぜひこれを機会に自社の危機管理について考えてみてください。 経営者のみなさんが自ら動くとで、リスクを回避していきましょう。]]>

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この記事の監修

アクセルパートナーズ 代表取締役二宮圭吾

中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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