【事業者向けに簡単解説】持続化補助金＜コロナ型＞追加募集！12/10締切

朗報です！ コロナ禍に対応したHPのリニューアルや、テレワークのシステム導入など様々な取り組みで使える持続化補助金＜コロナ特別対応型＞。 先日、締め切りをむかえた受付が、追加募集になりました。 第５回受付締切： ２０２０年 １２月１０日（木）[郵送：必着] 公募要領には、「持続化補助金【コロナ特別対応型】は第５回受付締切が最終受付となります」と明記されています。 コロナの影響で売り上げが減少したなど、お困りの事業者さんは、この最後の機会に補助金を活用し、売り上げ回復や販路拡大を図ってみてはいかがでしょうか。 今回、このコロナ対応型について、簡単にどのような補助金か解説します。 自身の条件に合うかどうか、ぜひ確認してみてください。 パッと知りたい方は「【表まとめ】持続化補助金＜コロナ特別対応型＞補助率、金額、対象、経費の対象期間」の項目から読むのがおすすめです。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞とは？

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するというものです。

コロナ特別対応型と事業再開枠

＜コロナ特別対応型＞は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図る補助金です。 ＜事業再開枠＞は、コロナ特別対応型にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取り組みについて補助するものです。 この補助金は、給付金ではないため、審査があり不採択になる場合があります。 補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いとなっています。

補助対象となる事業と対象者

補助対象となる事業

大前提として、策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みであることという条件があります。 また、＜コロナ特別対応型＞では、補助対象経費の６分の１以上が、以下A~Cのいずれかの要件に合致する投資であることが条件になります。以下に該当する取り組みがない場合は、従来の持続化補助金＜一般型＞での申請を考えてみてください。 Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと Ｃ：テレワーク環境の整備 従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること ※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。 具体的な使い方や取り組みは下記に詳しく紹介します。

対象者

以下の要件を満たす、日本国内に所在する小規模事業者等（単独または複数の小規模事業者等）が対象者です。 ①小規模事業者であること(下記図参照、詳細は公募要領p.27~) ・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること(商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能) ②前項の「補助対象となる事業」のいずれか1つ以上の投資に取り組み、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

上記のほかに以下のことも条件となっています。 ●令和２年度補正予算や元年に行われた、受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した者でないこと ●「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること

【表まとめ】持続化補助金＜コロナ特別対応型＞補助率、金額、対象、経費の対象期間

持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

類型	補助率	補助金額	補助対象	補助対象経費の考え方
Ａ類型	２／３	１００万円 または １５０万円	サプライチェーンの毀損への対応に要する経費	２０２０年２月１８日以降に発注・契約・納品・支払い・使用が行われるもの
Ｂ類型	３／４		非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
Ｃ類型	３／４		テレワーク環境の整備に要する経費
事業 再開枠	定額	５０万円 または １００万円	感染拡大防止の取組に要する経費	２０２０年５月１４日以降に発注・契約・納品・支払い・使用が行われるもの

持続化補助金＜一般型＞との違い

＜コロナ特別対応型＞は、＜一般型＞の制度趣旨に、感染症対策や、コロナで減少した売り上げを販路開拓などで回復させるような取り組みが拡張されたような形になっています。 また、新型コロナウイルス感染対策に対応するために、すでに支払った取り組みも、条件にあえば補助金申請に含むことができます。

採択率の違いは？

＜一般型＞の採択率は、2020年の平均で70％ほどでした。 対して＜コロナ特別対応型＞の平均は81.4％のため、＜一般型＞よりも採択されやすい傾向があるのではないかと見られています。 【表】＜コロナ特別対応型＞の採択率

2020年	申請数	採択数	採択率
第１回受付5/15締切	6,744	5,503	81.6%
第２回受付6/5締切	24,380	19,833	81.3%
合計	31,124	25,336	81.4%

＜一般型＞については「【事業者さん向け】持続化補助金＜一般型＞の書き方2020」に一通り説明が書いてありますので、気になる方はあわせてご覧ください。 こちらにある書き方は、コロナ型でも流用できる手順となっています。

実際にどういう試みに補助金を使えるのか？

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資 ・製品の供給を継続するための投資 ・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資 ・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資 ・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資 ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資 ・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入 ・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等） ・テイクアウト用メニューの試作開発費 ・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費 ※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。 ・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用 ・ＷＥＢ会議システムの導入 ・クラウドサービスの導入 ※ＰＣ・タブレット・ＷＥＢカメラ等の汎用性が高いハードウェアの購入費用は対象外となっています。 実際にどう使えるかは、以下の記事が参考になると思います。 【持続化補助金対象】デジタルサイネージで販売促進と人との接触削減を両立 フェイスシールドや感染防止ポスターにも使える！持続化補助金「事業再開枠」を活用した感染防止対策

まとめ

今回は、持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の概要から、使い方までをまとめました。 申請の最終締め切りは、２０２０年 １２月１０日（木）までです。 アクセルパートナーズでは、申請のサポートやその後の販売促進のお手伝いをしています。 ご相談等ありましたらこちらまで気軽にお問い合わせください。 小規模事業者持続化補助金に関する当社のサービスを知りたい方は、こちらをご覧ください。]]>