【中小企業向け】経営資源引継ぎや事業再編で使える補助金2020

事業承継・世代交代集中⽀援事業について紹介します。 この事業は、中小企業の経営の引継ぎ、事業再編、後継者の新たな取り組みに対して補助金などの支援が行われる施策です。 今後、経営の引継ぎや後継者が新規事業を行いたい予定があるなどの場合、この事業を活用し、補助金によって負担軽減を考えてみてはいかがでしょうか。 この事業は、令和3年度経済産業省概算要求で新規に提出され、要求額は27.0億円となっています。 2020年10月現在の情報であり、今後変更される可能性があります。

事業⽬的・概要

この事業では、 ・中⼩企業の経営資源引継ぎや事業再編を後押しすること ・承継後の後継者が⾏う新たな取り組みを⽀援すること を行います。 経営資源引継ぎや事業再編を後押しする背景には、中⼩企業の貴重な経営資源や、雇⽤・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するためという目的を持っています。 サプライチェーン（Supply Chain）とは、日本語で「供給連鎖」と言われるものです。製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの、全体の一連の流れのことです。

具体的な補助対象の内容

・事業承継後の設備投資・販路開拓等に係る費⽤ ・第三者承継時に係る⼠業専⾨家の活⽤費⽤ ・事業承継やM&Aに関するイベントの開催 これらに加え、実証事業により、後継者不在の中⼩企業が⾏うべき後継者教育の「型」を明らかにし標準化を進めるとしています。 ⼠業専⾨家とは、最後に「士」の字がつくような、高度な専門性を持つ資格職業の俗称のことです。「弁護士」「公認会計士」「行政書士」などがあります。 M&Aとは、「Mergers（合併）＆Acquisitions（買収）」の略です。企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったり（買収）することをいいます。

成果⽬標

事業承継補助⾦	約600者
事業承継トライアル実証事業	約45者

事業承継補助⾦により、経営資源の引継ぎ・事業再編や、承継後の経営⾰新等を約600者後押しします。 事業承継トライアル実証事業により、約45者の後継者教育の実証事業を⾏うことにより、円滑な第三者承継の実現に繋げます。

事業のイメージ

【表】事業承継補助⾦の補助率、補助上限額、上乗せ額

枠組		補助率	補助 上限額	上乗せ額 ※廃業を伴う場合
経営者交代型 （経営者交代後の経営⾰新等を⽀援）	・原則枠	１/２	225万円	+225万円
	・ベンチャー型事業承継・⽣産性向上枠※	２/３	300万円	+300万円
M&A型 （M&A後の経営⾰新等を⽀援）	・原則枠	１/２	450万円	+450万円
	・ベンチャー型事業承継・⽣産性向上枠	２/３	600万円	+600万円
専⾨家活⽤型 （M&A時の専⾨家活⽤費⽤を補助）	・売り⼿⽀援枠	２/３	200万円	+450万円
	・買い⼿⽀援枠			―

※ベンチャー型事業承継枠︓新商品の開発・新サービスの提供を⾏う者を⽀援します。 ⽣産性向上枠︓「経営⾰新計画」⼜は「先端設備等導⼊計画」を提出した者を⽀援します。

（１）事業承継補助⾦

●経営者交代型・M&A型

事業承継・事業再編を契機に、経営⾰新等へ挑戦する中⼩企業に、設備投資・販路拡⼤の⽀援を⾏います。 なお、新規事業への参⼊などを⾏う場合は重点的に⽀援を行うとしています。

●専⾨家活⽤型

譲渡側・譲受側双⽅の⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助します。 デューデリジェンス費⽤とは買収に伴うリスク調査の費用です。 上記に点のほかに、経営資源を譲渡した事業者の廃業費⽤も補助します。 さらに、中⼩事業者が団体等を通じ、事業承継やM&Aについて情報交換等を⾏うイベントの開催を⽀援します。 [caption id="" align="alignnone" width="821"] (出典)中小企業庁　事業承継・世代交代集中支援事業（PDF形式：191KB）より[/caption]

（２）事業承継トライアル実証事業

実証事業により、後継者不在の中⼩企業が、後継者選定後に⾏う教育の有効な型を明らかにし標準化を進めます。

まとめ

今回は、中小企業の経営の引継ぎ、事業再編、後継者の新たな取り組み等を行う際、利用できる事業承継・世代交代集中⽀援事業について紹介しました。 そろそろ事業を後継者へ引き継ぐことなどをお考えの方は、引き継ぎや再編などで手続きにお金がかかったり、専門家の助けが必要になるかと思います。 この機会に補助金を活用することを検討してみてはいかがでしょうか。 今後も、コラムでは、新規の中小企業向け補助金なども含め、様々な役立つ情報を発信していきますので、もしよかったらご覧ください。 事業承継に関する話題は、こちらの記事がおすすめです。 「愛知県の中小企業経営者が次世代への事業承継について早期に考えることの重要性」]]>