【愛知県独自】上限500万円！「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の公募が開始されています（8/14締切）

「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」をご紹介します。 正直に申しますが、非常にお勧めの補助金です。愛知県内の事業主の方、チャンスです。 お勧めのポイント、また注意するポイントを解説します！

愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金　とは

愛知県内で実施する感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発及び既存のものを含むサービス・製品（商品）の販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します。 →「愛知県内で実施する」ココがポイントです。地方自治体独自の補助金によくあるケースなのですが、事業実施も県内で行うことが求められます。 →ただし、公募要領の対象経費の中に ・オンライン販売を行うための PR 動画、使用マニュアル等作成、商品撮影等の費用 ・オンライン販売、宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用 とあります。ということは、インターネット通販により県外へ販売することは問題無いようです。

補助対象者

公募開始日以前（遡及適用する場合は遡及適用開始日※1以前）に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っている県内中小企業者等（中小企業、個人事業主、事業協同組合等）。 →対象者もやはり、愛知県内の事業者に限られます。支店が愛知県にあるが本社が東京という事業者は対象外となってしまいます。

補助対象事業・経費

愛知県内において実施する、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発及び既存のものを含むサービス・製品（商品）の販路拡大に係る事業。 １　開発事業費用・・・感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発を行う事業に要する経費 （人件費、店舗等借料、試作・開発に係る設備費、試作・開発に係る原材料費、ＩＴサービス導入費、開発費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、施設等利用料、通信運搬費、資料購入費、会議費、消耗品等費） ２　販路拡大事業費用・・・感染症対策のための既存のものを含むサービス・製品（商品）の販路拡大を行う事業に要する経費 （人件費、店舗等借料、ＩＴサービス導入費、開発費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、施設等利用料、広報宣伝費（販路拡大費）、通信運搬費、資料購入費、会議費、消耗品等費） 補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2021年2月26日まで）において、補助対象事業に関して支出した経費（人件費、店舗等借料、試作・開発に係る設備費、委託費等）。なお、遡及適用する場合は、遡及適用開始日(2020年4月7日)以降に支出した経費を含むことができる。 →公募要領からの抜き出しになりますが、共に「感染症対策のための」というワードが記載されています。 簡単に言いますと、コロナによる客数の減少、客単価の減少、営業時間の短縮要請などによる、売上の減少を改善するための事業に要する経費の補助ということです。 まず１の「開発事業費用」は、新たな試みに要する経費の支援です。例えば飲食店で言えば、テイクアウトメニューの開発費用やデリバリー事業を始めることによる調査費等の費用も該当します。また製造業で言えば、既存顧客からの発注が減ったことにより新たなターゲット層を開拓する必要が生じたため、新商品を開発し、新たな市場へ販売にチャレンジするためのアタックリスト作成等のマーケティング費用等も該当します。営業活動を管理するITサービスや、機械設備の改良費用も該当するようです。 ２の「販路拡大事業費用」は、１の事業を知ってもらうための諸々の費用となります。チラシやパンフレットの作成費用や、広告代理店等への外部委託費用が該当します。展示会出展費用等も対象となります。 人件費も対象です！月額35万円まで（パート・アルバイトは日額8,000円まで）※社会保険料や法定福利費は対象外です！ご注意ください。 →ココもポイントです。2020年4月7日から愛知県独自の緊急事態宣言が発令されていましたが、この4月7日以降に上記内容で支出した経費は補助対象となります。既にコロナ対策で色々な施策を行った方はすぐに申請することをお勧めします。

補助金の上限額・下限額　及び補助率

上記「補助対象事業」１と２を合計額の 上限額　500万円 下限額 　75万円 補助率　3/4以内 となります。 3/4の金額は上限500万円ですので、目一杯補助金を受け取れる支出経費は667万円です。仮に667万円以上の支出でも補助額は500万円までとなります。3/4の支給は大きいですよね！ また、Q&Aに記載があった注意ポイントなのですが、 Ｑ事業を実施した結果、補助対象経費が１００万円より少なくなってしまいました。補助金の支給対象となりますか。 Ａ補助対象経費が１００万円よりも少なくなった場合は、補助率を乗じた額が７５万円を下回るため補助金の支払を行うことはできません。 →補助金額の下限が75万円と決められているため、100万円以上の支出が必須となります。もし仮に総支出費用が100万円を下回ってしまったら、採択されていたとしても支給されなくなってしまいますのでご注意ください。

スケジュール・その他注意事項

2020年7月10日　補助金受給申請の受付開始 8月14日　公募受付終了（郵送にて提出、当日消印有効） 9月頃　　審査、採択者の決定、補助対象事業の開始 2021年2月26日　補助対象期間の終了 3月頃　　 補助対象事業者に対する検査、補助金の支払 →Q&Aからのポイント　本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）又は県の他の補助金、助成金の交付決定を受けていない場合は本補助金について申請することが可能です。 一方、例えば持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能ですが、小規模事業者持続化補助金（経済産業省）は、「国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません」と規定しているため、本補助金との併給はできません。 →持続化給付金を受け取っている事業者様でも申請可能です。ただし、同じ内容で持続化補助金など国の補助金を受けている事業については対象外ですし、場合によっては補助金の返還請求の可能性もありますのでご注意ください。

まとめ

受付終了まで残り３週間となりますが、アクセルパートナーズでは当補助金の申請代行を受け付けております。 公募要領はこちらです。 補助金の申請代行サービスは、採択を保証するものではありませんが、事業者様がコロナの影響を打破するために講じる施策の実現可能性を審査員にしっかりと伝えることを第一に請け負っております。当補助金に該当する事業者様、該当するかどうか聞きたい事業者様も、是非一度お問合せください！  ]]>