【事業再構築補助金】「金融機関による確認書」の内容 を徹底解説！

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした事業再構築補助金の第11回公募がスタートし現在（2023年9月現在）応募申請を受け付け中です。 

事業再構築補助金は要件に詳細な規定や条件はありますが、通過すれば返済がありません。「3,000万を超える補助金額を申請入力する時に、初めて『金融機関による確認書』が必要と分かり焦った」「『金融機関による確認書』をどうすれば取得できるのか分からない」といった声をよく聞きます。せっかく事業計画書を作成したのに必要な申請書類を準備できていないと採択とはなりません。 

今回は、事業再構築補助金の3,000万を超える補助金額申請時における「金融機関による確認書」について丁寧に詳しく解説します。 

では、はじめに簡単に事業再構築補助金についておさらいします。 

 

事業再構築補助金の概要 

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です（経済産業省資料から抜粋）。日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金で、補助金額が大きく中小企業の事業者様におすすめの補助金です。 

 

※事業再構築補助金の概要については、こちらで詳しく解説しています。 

事業再構築補助金・・・【ものづくり・事業再構築補助金】違いを知って自社に合う方を選ぼう 

 

3,000万円を超える事業再構築補助金の申請が可能な枠は7つ 

 

事業再構築補助金の申請枠（補助対象事業の類型）において、3,000万円を超える補助金の申請が可能な枠は以下の5つがあります。各申請枠に応募申請するには要件があり、その要件を満たさなければ採択にはなりません。申請にあたり、自社の目的に合った申請枠かどうかチェックするのはもちろん、申請枠の要件を十分確認し、その要件にすべてあてはまるのかも確かめる必要があります。 

 

＜3,000万円を超える補助金の申請が可能な枠＞ 

・成長枠 

・グリーン成長枠（エントリー/スタンダード） 

・卒業促進枠 

・大規模賃金引上促進枠 

・産業構造転換枠 

 

3,000万円を超える補助金申請には「金融機関による確認書」が必要 

 

今回解説する「金融機関による確認書」が必要な申請枠は、上記5つの枠で、かつ3,000万円を超える補助金申請の場合です。申請時にこの条件に当てはまる場合は「金融機関による確認書」を提出することを忘れないように注意してください。「金融機関による確認書」がないと審査の段階で書類不備となり審査されません。 

補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）による事業計画の確認を受けている必要があります。確認を受けた後、「金融機関による確認書」を金融機関から発行してもらいます。 

金融機関は、任意の機関を選定してください。なお、複数の事業類型に同時に申請をする場合、すべての補助金額を合算して3,000万円を超える案件においても「金融機関による確認書」が必要となります。 

 

「金融機関による確認書」は金融機関からのお墨つき 

　

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築への挑戦を支援する補助金のため、最高1.5億円と非常に高額です。そのため、3,000万円を超える補助金を申請する場合は、事業計画の妥当性や実効性が高く、計画通りに達成できる見込みなのか、実行体制や財務状況などは問題ないのか、事業遂行のプロである金融機関からの認定が必要になります。それが「金融機関による確認書」であり、事業計画に対する金融機関からのお墨つきであると考えてください。 

　そのため、3,000万円を超える補助金申請の場合、金融機関に相談やアドバイスをもらいながら事業計画書を作成していくことになります。 

　 

「金融機関による確認書」作成の流れ 

　

まず、金融機関に事業計画について、事業再構築指針に沿った取り組みであり成果目標の達成が見込まれることを確認してもらいます。補助金額が3,000万を超える為、作成途中で計画の修正を行わなければならないことが数多くあります。事業計画書を金融機関と共同で作成することもあります。 

　その後、金融機関には、所定のフォーマットに、金融機関の担当者について記載し、その他に任意の記載ですが（１）事業再構築による成果が見込まれると判断する理由・事業計画書に対する助言や改善提案を行った内容等について、（２）支援計画について記入をしてもらいます。 

「金融機関による確認書」のフォーマットは事業再構築補助金ホームページからダウンロードできます。 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php 

　注意していただきたいのは、「金融機関による確認書」の発行期間です。金融機関によっては依頼から発行まで数週間かかる場合があるため、事業再構築補助金の応募申請締め切りに間に合わせるため、申請を行う場合は早めに金融機関と相談することをおすすめします。 

 

まず、取引先の金融機関に相談 

「どこの金融機関が取り扱っているのか分からない」という声もよく聞きます。まずは現在、あるいは過去に取引のあった金融機関があれば、そちらに相談してみましょう。たとえ事業再構築補助金の取り扱いを行っていない場合でも、取り扱いのある金融機関を紹介してくれることが多いです。 

それでも金融機関を見つけられない場合は、以下の対策をとりましょう。 

 

自社エリア周辺の金融機関にアプローチ 

 

自社エリアを管轄する金融機関があれば、ご自身で問い合わせするなどアプローチをかけてみましょう。親身になって相談を受けていただける金融機関が多いです。 

 

認定支援機関に相談 

 

事業再構築補助金の応募申請に必須書類である認定支援機関の確認書の発行を依頼した、認定支援機関に相談してみましょう。金融機関の紹介や、代わりに金融機関へ問い合わせを行ってくれることがあります。 

 

補助事業投資金額を3,000万円以下に 

 

どうしても金融機関が見つからない場合は、補助金額を3,000万円以下になるよう事業計画を修正しましょう。3,000万以下であれば「金融機関による確認書」が不要なため、申請が可能となります。 

 

まとめ 

今回は、事業再構築補助金の3,000万円を超える補助金申請の要件である「金融機関による確認書」について解説しました。申請の枠ごとに様々な要件が求められますので、公募要領や事務局サイトを十分チェックしてください。 

事業再構築補助金は、要件さえ満たせばかなり使い勝手の良い補助金です。ぜひ活用をご検討ください。 

当社アクセルパートナーズでは、事業再構築補助金の第1回公募より事業者様の支援を行っております。100社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。事業再構築補助金の申請サポートをはじめ、採択後の、交付申請や実績報告ができずに困っている事業者様向けに交付申請サポートサービスや実績報告サポートサービスを提供しています。 

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